BUSINESS
取扱業務

BUSINESS 04
労働法務

労働相談全般

  • 弊所ではこれまでに、企業様が抱えている日々生じる労働問題の相談をお受けしてきた実績があります。
  • 企業を取り巻く労働問題は日々アップデートが求められる分野の一つであり、ここ最近では、たとえば、働き方改革、同一労働同一賃金、コロナ禍における対応(テレワーク・休業命令等)、70歳就業法、副業・兼業、パワハラ・セクハラ・マタハラ、LGBT、外国人労働者、SDGs、労働安全衛生(ストレスチェック等)等がトピックです。弊所では、企業様のニーズに応じて、きめ細やかな法律助言を行います。

労働セミナー

  • 弊所ではこれまでに、企業様を相手として労働問題をテーマとしたセミナーを実施した実績があります。
  • 企業様において、使用者側又は労働者側の労働問題に関する意識を高めるための啓蒙活動の一環として、専門家弁護士によるセミナーを活用することは、一つの有用な手段として行われています。弊所では、企業様のニーズに応じて、具体的かつ実用的なセミナー資料の作成を心掛け、使用者側又は労働者側の労働問題に関する意識向上に資するセミナーを行います。

就業規則等の作成・改訂

  • 弊所ではこれまでに、企業様の就業規則等の諸規定の作成・改訂に関与した実績があります。
  • 企業様において、組織再編や法令改正等に伴って新しい制度を導入したり、既存の制度を変更する際には、既存の就業規則等の諸規定を改訂したり、新しい規定を作成する必要が生じます。特に、企業の就業規則等の改訂においては、不利益変更に該当しないかなど、判断に悩む場面も多く存在すると思います。弊所では、労働関連諸法や労働実務の視点から、企業様の就業規則等の作成・改訂をサポートいたします。

労働紛争

  • 弊所ではこれまでに、使用者側・労働者側問わず、労働訴訟・労働審判に関与した実績があります。具体的な内容としましては、懲戒解雇、整理解雇、退職勧奨、通常解雇、内定取消、出向・配置転換、懲戒処分、残業代、退職金、過労死、パワハラ・セクハラ等に関するものです。
  • その他、労働災害(労災保険の給付申請手続)や、労働組合との団体交渉に関与した実績があります。