BUSINESS
取扱業務

BUSINESS 07
訴訟全般

弊所の取り組み姿勢
(法人個人問わず)

  • 第1に、事件のスジからして勝たなければならない訴訟、負けてはならない訴訟には、事件の大小や費用対効果を問わず、全力でサポートいたします。第2に、安直・硬直的なものの考え方を取るのではなく、依頼者様のご要望や事件のスジ等からして、総合的に依頼者様が満足・納得することができる解決を図ることができるように努めます。第3に、一つの事柄に対して多方面の角度から検証をすることができるように、複数人でチームを組んで訴訟遂行を行ないます。第4に、訴訟遂行をする中で、必要に応じて、別の弁護士事務所や、公認会計士、不動産鑑定士といった専門家と連携をとることで、より良い解決を図ることができるようにサポートいたします。

弊所が重視していること
(法人個人問わず)

  • 第1に、当事者ご本人からの丁寧な事情聴取(一見法律上意味のないことのようでも、当事者が拘られていることが結果的に非常に重要な意味を持っていたということは、これまでの経験上も多数あります)。第2に、証拠収集と証拠分析(財務諸表、預金通帳、登記情報、インターネット情報は証拠として特に有用です。また、医者や学者などの専門家ヒアリングや意見書の取得、弁護士会照会、文書送付嘱託や文書提出命令の活用も有用です)。第3に、法的主張の組み立て方(裁判例や文献を検証して事実を新たな角度から見ることの大切さ。法的主張の組み立て方の良し悪しが結論に影響を与えることが、実際に存在します)。第4に、準備書面の分かりやすさの創意工夫(裁判官に分かってもらうことが重要ですので、そのために様々な工夫を凝らします)。

弊所での過去の実績
(法人関連訴訟)

  • 弊所ではこれまでに、不動産売買に関する訴訟(契約締結上の過失、瑕疵担保・契約不適合責任)、不動産賃貸に関する訴訟(土地建物明渡請求、立退き請求、中途解約に伴う違約金請求、賃料増減額請求、耐震補強工事の施工請求)、建築訴訟(工事の仮差止・損害賠償請求等)、その他不動産に関する訴訟(売渡請求訴訟、共有物分割訴訟)、役員責任訴訟(会社法423条、429条、監視義務違反等)、企業の経営権争いに関する訴訟、不正競争防止法に関する訴訟(営業秘密)、労働訴訟(解雇無効確認請求、残業代支払請求等)、倒産に関する訴訟(詐害行為否認請求、債権者破産の申立てにかかる債務者対応等)、第三債務者に対する取立訴訟、債権回収にかかる訴訟、金融商品に関する訴訟、企業の被害回復に関する訴訟(不良品納品にかかる損害賠償請求、詐欺被害にかかる損害賠償請求)、不慮の事故に関する訴訟(安全配慮義務違反など)等に関与した実績があります。

服部弁護士の過去の実績
(特殊な不法行為)

  • その他、弊所の代表パートナー弁護士の服部明人は、(1)大韓航空機撃墜事件(原告遺族側)、(2)HIV薬害エイズ訴訟(被告製薬会社側)、(3)銀行による金融派生商品取引(原告中小企業側)、(4)架空リース取引(原告大手商社側)、(5)旧住専の取締役に対する責任追及(被告取締役側)といった、特殊な不法行為案件に関与した複数の実績があり、これらの経験を生かして、訴訟遂行において企業様や個人のお客様をサポートいたします。